申請が平成30年11月21日の午後というか夕方。
所轄の警察のご担当の方から連絡が来たのが12月13日の朝なので、おおむね3週間ですね。
この後、証書がその警察署に届くまで1～2週間だそうなので、実際に古物営業が開始できるのはそのあと、まあ現実的には年明けからでしょうか。
申請時にはざっくり40日くらいかかるからねーと言われていましたので、まあだいたい見込み通りといったところですね。
届いたらまた連絡しますねーとのことでした。
一発連絡で「証書届いたから取りに来いやヘイヘイ」or「お前経歴真っ黒だから許可なんか出るわけねーだろバカ」のどちらかになるんだと思ってましたが、そうじゃなくて途中で安心させてくれるのね。
うちの所轄だけなのかな、全国的にそうなのかな、そこはちょっと不明です。
で、古物商の免許があって現実問題として何が変わるのか、というと、まあざっくりいうと規模の問題なんですが、
業者から仕入れた中古品を整備して販売 → （購入履歴があれば）古物商の許可は不要
個人から買い取った中古品を整備して販売 → 商売（事業）としてやるなら古物商の許可が必要
商品を預かって売れたら手数料を受け取る → 古物商の許可が必要
中古品を別の品物と交換する → 古物商の許可が必要
そもそも他社（個人・法人によりません）から何かしらの品物を販売目的で買い取る→古物商の許可が必要
新品を販売した際にお客様から不要になった機器を引き取る（有償無償によらず）→古物商の許可は不要
→引き取った機器を再販する→古物商の許可が必要
などなどが主なポイントでしょうか。（間違いがあったらすみません、訂正しますのでご連絡ください）
買って、更に売る、というところが焦点になります。
ご自身が自分で使うために購入して不要になったものを売る、ご自身が売ったものを買い戻す、といった場合、また、無償で引き取った品物を販売する場合、仕入れ元が海外の場合には免許は不要です。
つまり個人が自分の持ち物（ご自身が買ったもの、誰かにプレゼントとしてもらったもの）をネットオークションやメルカリ、中古店に売る分には古物商免許は必要ありません。
ネットオークションなどで個人が年に数件売り買いしている程度ならあまり厳しいことを言われることはありませんが（現実的な問題として全部を確認するのも不可能に近いでしょう）、「買い取り業」として看板を出すならちゃんと警察に話を通しなさいよ、ということですね。
ただまあ、同じものを繰り返し販売していたり、別のものにせよ数百件も取り扱ってるならそれはもう商売だろ、と税務署からなんか言われる可能性は別の話としてあるわけで、がっつりやるならそこらへんちゃんとしたほうが後々なにかと安心な気はしますが、まあ、古物の取り扱いとしてはそんな感じです。
これはなぜかというと故買品や偽ブランド品、盗品などのトラブルを防ぐためです。
中古店などでは買取時に身分証明書の提示を求められますが、これは誰が何をどこへ売り、どこへ流れたのかを追いかける必要が生じたときに必要になるわけですね。
無償で引き取ったものについての特記があるのは、「盗品が金銭の利益を目的とせず譲渡されることは考えにくいため」らしいです。…脅して奪い取ったなんてのはまあ別の話になるということでしょうね。
今回当店は事務機器、書籍、衣類などを主な取扱品目として申請しています。
当店でも今後クラシックPC及びPCパーツ、関連書籍などの買い入れを開始致しますので、ご興味のある方は是非是非お問い合わせください。
その他、PCゲーム関連の販促グッズなども大歓迎です。
MSXTシャツとか、MSX400万台缶バッジとか、メタルギアTシャツとか、そんなものでも値段がつきますよ、当店なら。
（実際のお取引は古物商の免許証を受け取ってきてからになりますので年始からとなりますほか、正直資金が潤沢なわけではないためあまり高額買取とはいきませんが、ダメもとで聞いてみてください）
なお、今回の申請は店主自身が自分で行いまして、一発申請一発許可でした。
取りに回る書類はそんなに多くありません。
居住地の市区町村の役所で「住民票」
本籍地の役所で「身分証明書」
法務局で
「登記されていないことの証明書」
営業所となる場所の「登記簿謄本（登記事項証明書）」
（法人の場合）「登記事項証明書」
特に「登記されていないことの証明書」というのが通常馴染みがない方がほとんどですよね。
要するに破産したりして禁治産者指定などをされていないことの証明書です。
書く書類は
・誰がどこでどんな商品を取り扱う予定なのか
・申請者全員の数年分の経歴書
・非合法な組織と関りがないことなどを宣誓する誓約書
などなど。
法務局関連と本籍地から取る書類は、現居住地から離れているなど、場合によっては郵送取り寄せになる場合もあるかもしれませんね。特に法務局は各都道府県にひとつずつとなっているため、郵送取り寄せの場合は東京法務局に依頼することになります。
ご自身で書類を作るのが面倒くさい、という方は行政書士さんの管轄かな、申請代行してくださるところがネットでも見つかると思いますのでそうしたサービスをご利用になられてもよろしいかと。
でも自分でやれば数万円浮きますからね。そんなに難しい書類でもありませんから、ご自身でやるのも良い経験になりますし、実際に開業したらなんだかんだと警察の方と関わることが出てくるでしょうから、面通ししておくのは大事なんじゃないかなーと思ったり思わなかったり。
…ちなみに今回、申請に行ったら自宅最寄りの交番詰めのおまわりさんがたまたま本署に出ててですね、「あれ、Kさんどうしたの、なんか悪いことしたの？」とにこやかに話しかけられ…何にもしてないよ！
してそうに見える顔してますけど！
顔覚えててくれてるのはありがたいけど、その言い方はひどいよ！Pさん！
…まあ地道に商売していきます、ハイ。
